いなべ市議会 2022-09-07 令和 4年第3回定例会（第2日 9月 7日）
なお、審議会は、主に特定空き家等を認定する機関でございます。 また、（６）いなべ市に移住したいが、なかなか家がないとの声を聞くが、対策や移住相談の取組はということでございますが、空き家バンク物件の契約成立が早いことが、受入数が少ないことにつながっております。
なお、審議会は、主に特定空き家等を認定する機関でございます。 また、（６）いなべ市に移住したいが、なかなか家がないとの声を聞くが、対策や移住相談の取組はということでございますが、空き家バンク物件の契約成立が早いことが、受入数が少ないことにつながっております。
なお、審議会は、主に特定空き家等を認定する機関でございます。 また、（６）いなべ市に移住したいが、なかなか家がないとの声を聞くが、対策や移住相談の取組はということでございますが、空き家バンク物件の契約成立が早いことが、受入数が少ないことにつながっております。
議員御案内のとおり、昨年度行政代執行による特定空き家等除却を実施したところでございます。そこで、当該特定空き家等は空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家法の施行以前の平成18年４月から維持管理が適正に行われていない危険な空き家として、建築基準法に基づき所有者に対して再三にわたる注意喚起を行ってまいりました。
調査結果は、空き家総数３２０戸で、そのうち不適切な状況の空き家である管理不全空き家等、特定空き家等の候補が９８戸と全体の３０％を占めています。３軒に１軒が不適切な状態となっているのです。 空き家は、安全性の低下、公衆衛生の悪化、景観の阻害など、多岐にわたる問題を生じています。 こうした空き家の利用、活用が進んでいません。空き家の利用、活用を進めるように求めます。
空き家対策としては、空き家バンクや各種補助制度により、さらなる空き家の利活用を進めていくほか、特定空き家等に関する行政代執行の指針を定めるなど、危険な空き家の対策に努めてまいります。 公共交通体系の整備としては、令和２年度から本格スタートした環状線をはじめとするおかげバス、おかげバスデマンド、沼木地区自主運行バスの運行、まちづくり協議会が運営する乗合タクシー運行事業への支援を継続してまいります。
この中で、平成２９年７月には、４棟の建物を特定空き家等に指定し、同時に助言、指導等を行ったところ、２棟の建物について、自主撤去がなされ、平成３０年３月には、倒壊により周囲に被害を及ぼす危険が高まった建物１棟に対し、行政代執行を実施し、除却をしたところでございます。 また、観光地である湯の山温泉を重点地区として、多面的な対策を講じており、２棟の空きホテルの取り壊しを完了いたしました。
まず１つが、101ページの空き家対策についてなんですが、空き家等除去費補助金というのが、特定空き家等の除去の経費を補助するという補助金があるかと思うんですけど、これがどこに含まれているのかということと。あと、来年度の目標件数があれば教えてください。 ○副委員長（上田宗久君） 空き家対策室長。 ○空き家対策室長（森口浩司君） 失礼します。 空き家対策室、森口です。
特定空き家等の除去工事ということで、今回その補助ということで５件分、150万円がついております。そういった意味では、しっかり進めていただいているなと思っております。 しかしながら、除去工事が必要な物件も多々あるとは思うんですけれども、それが件数どのくらいあるのかというのをちょっとお聞かせ願いたいんですけれども。 ○議長（岡幸男君） 答弁を求めます。
なお、空き家が特定空き家等に認定されまして、改善されないと認めるときには、勧告を行うこととなりますけれども、その場合においても、住宅用地の特例の対象から除外をされますので、現行の固定資産税より上がることとなります。このような住宅用地の特例が、全国的な空き家問題の原因となっているとの考え方もあるようでございます。 ○議長（小坂直親君） 尾崎議員。
これまで積極的に進めてきた特定空き家等のさらなる改善率向上を目指すとともに、空き地の所有者特定を容易にするための法整備を国に求めてまいります。さらに、担い手不足や高齢化に伴い増加する農地の耕作放棄地についても、優良農地に悪影響を及ぼすだけでなく、農業の衰退につながることから、将来に向けて、さらに取り組みを進めなければなりません。
○産業建設部長（大澤哲也君）（登壇） 平成２９年度から空家等対策の推進に関する特別措置法及び亀山市空家等対策の推進に関する条例に基づきまして、特定空き家等及び管理不全状態の空き家等の認定の適否について、亀山市空家等対策協議会に諮り認定をいたしておるところでございます。 特定空き家等につきましては、これまでに８件を認定いたしております。
危険な空き家を特定空き家等ということで認定をして、法に基づいて改善を求め、そして改善されない場合は指導していくということをやっております。改善率でございますが、平成27年度末で、認定34件のうち改善が３件、改善率8.8％。平成28年度末で、特定空き家等の認定が144件、うち改善が16件で、11.1％。
その中で協議会における協議を経まして、周囲へ著しい悪影響のおそれがある法規定の特定空き家等を７件、それから特定空き家等の状態には至りませんが、特定空き家等への未然防止のために改善の必要があります管理不全状態の空き家等を１４件認定いたしたところでございます。
◎都市計画部長（加藤貴司君） 空家等対策の推進に関する特別措置法では、特定空き家等の所有者、管理者に対しまして、助言、指導、勧告をすることができるとされておるんですけれども、所有者、管理者について相続範囲などは明確には定められておりません。
この間、全国で初めてとなる特定空き家等判断基準を定め、保全上危険な空き家に対し、助言や指導を行い、30戸の除却解体等を含め、１年で空き家が94戸、3.8％減りました。 また、全国初となる住宅インスペクションや住宅性能評価等のサービスを付加した伊賀流空き家バンクを昨年10月から運用し、６月末時点で54の物件登録、116の利用者登録があり、これまで13の物件で売買・賃貸契約が成立しています。
次に、住環境の向上につきましては、昨年度策定した亀山市空家等対策計画に基づき、先月２４日に亀山市空家等対策協議会を開催し、特定空き家等及び管理不全状態の空き家等の認定についてご意見をいただき、それを踏まえ、第１次の認定をいたしたところであります。今後は、計画で定めた方針・手順に沿って指導等の措置を行うとともに、残る管理不全状態の空き家等の認定を行うなど、市内の空き家等対策を進めてまいります。
それに対しまして、担当室が見た危険な空き家に対しまして、特定空き家等になるものが１０件ほど、管理不全状態の空き家が３０件ほどになると思われております。以前の調査後、危険な空き家等が解体されているのが散見して見られましたので、法や条例ができたことが影響しているものと思われます。 ○前田耕一委員長 前田委員。
特定空き家等についての対応策ということが載っています。やっぱりここが基本なんですよね。所有者がこの空き家を適正に管理する義務がありますよ、責任がありますよということが大前提で、それを市がお手伝いしていくいう仕組みなんです、全体には。そこの中でやっぱり特定空き家をしっかり市が指導する。 そして、その一番のここで問題になってるのが、住宅用地特例、固定資産税では減額になっています。
空き家対策については、平成28年に策定した伊賀市空き家等対策計画に基づき、適正に管理されていない空き家で、特定空き家等と判定したものに対しては、法律に基づく措置を本格的に行っていきます。また、10月から始めた伊賀流空き家バンクは、登録物件、利用希望ともに多くの方に申請をいただき、平成29年１月末現在で、成約が４件、商談に入っているものが９件となっています。
今、改善が必要という236件のうち67件は、倒壊などのおそれがある危険な空き家ということで、特定空き家等と認定をいたしまして所有者に改善を求めております。繰り返し改善を求めても状況が変わらない場合は、法に基づいて指導をいたしました。これまでにそれらのものも含めて11件改善されました。 これらに加えて、市民からの御相談があるものもございます。